以下の治療を行うために必須のもので はない。
心エコー検査により同疾患が強く疑われれば，造影ＣＴ検査による確 定診断を行う前に，下大静脈フィルターを留置して下肢や骨盤の塞栓子 が肺動脈をふさぐことを防止できた。
そして，同疾患を診断すれば，呼 吸循環管理下で抗凝固療法（ヘパリン投与）及び血栓溶解療法（ウロキ ナーゼ投与）を行うことによりＡを救命することができた。
（ウ） 担当医師等が前記１（１）イの注意義務を尽くし，Ａに対する適 切な全身管理を行っていれば，遅くとも２２日午前９時ころの時点で， 低血圧と低酸素血症の原因を究明する中で心エコー検査によりＡの急性 肺血栓塞栓症を診断することができ，呼吸循環管理下で抗凝固療法及び 血栓溶解療法を行うことによりＡを救命することができた。
イ担当医師等が前記１（１）の各注意義務を尽くしていた場合，Ａを救命 することができる高度の蓋然性までは認めることができないとしても，救 命することができる相当程度の可能性はあった。
ウ被告の主張に対する再反論
被告は，急性肺血栓塞栓症の確定診断のための造影ＣＴ検査を行うため にＡを検査場所まで移動させること自体により，塞栓子が遊離して急激か つ重篤な心原性ショックの状態を引き起こすことが合理的に推測されると 主張する。
しかし，遅くとも２２日午前４時３０分にＡが急変した後可及的速やか な時点で心エコー検査を行っていれば，同検査の結果及びそれまでの臨床 経過を総合して同疾患を診断することができたから，造影ＣＴ検査は抗凝 固療法及び血栓溶解療法を行うために必須のものではない。
また，上記ア （イ）のとおり，心エコー検査により同疾患が強く疑われれば，造影ＣＴ 検査による確定診断を行う前に下大静脈フィルターを留置して，塞栓子が 肺動脈に到達するのを防止することができる。
仮に抗凝固療法及び血栓溶解療法を行うために造影ＣＴ検査を行う必要があったとしても，上記の時点では，心原性ショックを引き起こす程の大 きな塞栓子は形成されていなかったと考えられる。
（２） 被告の主張
原告の主張は争う。
その理由は，下記ア〜オのとおりである。
ア前記１（２）ウで主張したＢ病院で実施可能な検査及び治療の限界から すれば，仮に担当医師が２１日午後１０時の時点で急性肺血栓塞栓症を疑 ったとしても，同時点のころに同疾患の確定診断をするための検査を行う ことができたとは考えられず，したがって，同疾患に対する治療を行うこ ともできなかったから，その後の経過は実際に起こった経過をたどること になり，Ａを救命することは不可能であった。
イＡが急性肺血栓塞栓症に急激な心原性ショックを合併したのは，大きな 塞栓子により肺動脈幹又は両側の主肺動脈が突然閉塞され，心臓に還流す る血液の量が急激に減少し，右心不全から低心拍出量症候群に陥ったこと によるものであると考えられる。
このような機序による心原性ショックは， 同ショックを引き起こす前の全身状態の管理とは直接の関係がなく，塞栓 子が遊離することを防止できなければ発症を防ぐことはできない。
Ａは，２２日午後１時に単純ＣＴ検査を受けるためにベッドからＣＴ検 査台に移動したときに心原性ショックの状態となっている。
そうすると， 仮に，Ａが実際に心エコー検査を受けた同日午後０時４０分より早い段階 で同検査が行われ，右室負荷が判明して急性肺血栓塞栓症の疑いが強くな ったとしても，抗凝固療法及び血栓溶解療法を行う前提として同疾患の確 定診断をするために造影ＣＴ検査を行う必要があり，その際にＡを移動さ せること自体により塞栓子が遊離して急激かつ重篤な心原性ショックの状 態となったことが合理的に推測される。
以上によれば，同日午後０時４０ 分の時点より早い段階でＡにつき同疾患を疑って検査を行ったとしても， 実際と同じ経過をたどったことが合理的に推測されるから，原告の主張する担当医師等の義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係はない。
ウ原告は，担当医師が２１日午後１０時の時点でＡに対して心エコー検査 を行っていれば，右室拡大，心室中隔の奇異性運動，三尖弁逆流，下大静 脈の拡大等の右室負荷の所見が認められたと主張する。
しかし，一般に，発症時に失神を呈するような重症の急性肺血栓塞栓症 の症例であっても，その多くは部分的に塞栓子が自然に溶解し，回復傾向 を示すものである。
Ａの診療経過によれば，搬送時の時点の病態が酸素投 与及び通常の輸液により顕著に改善していることからすると，塞栓子によ る肺動脈の閉塞が自壊又は血栓溶解作用によりいったん解消されたものと 考えられる。
そうすると，仮にＡが実際に心エコー検査を受けた２２日午 後０時４０分より早い段階で同検査が行われたとしても，症状が落ち着い ていた段階においては，同疾患による右室負荷の所見が得られなかった可 能性がある。
エＡの肺動脈幹又は両側の主肺動脈を閉塞した塞栓子は，下肢において既 に形成されていた陳旧性のものであると考えられる。
そうすると，仮に原 告の主張する時点において抗凝固療法を行って新たな血栓の形成を抑制し ても，元々あった塞栓子を消滅させることも遊離しない状態にすることも できなかったと考えられる。
したがって，抗凝固療法を行ってもＡを救命 することは不可能であった。
オ原告は，心エコー検査により急性肺血栓塞栓症が強く疑われれば，造影 ＣＴ検査による確定診断を行う前に下大静脈フィルターを留置して塞栓子 が肺動脈に到達するのを防止することができると主張する。
しかし，同フィルターの留置は，造影ＣＴ検査により同疾患を確定診断 した後に行うものであるとされている。
また，同フィルターを留置する手 技は肺血管造影と同じであることから，同フィルターを留置する処置を行 うために患者をベッドから放射線診断治療のための台に移動せざるを得ないところ，Ａが造影ＣＴ検査を受けるためにベッドからＣＴ検査台に移動 したときに塞栓子が遊離してＡの肺動脈をふさいだと考えられることから すれば，同フィルターを留置するためにＡを放射線診療治療台に移動する 際に同じ経過をたどる可能性がある。
３ 損害の有無及びその額（争点?）
（１） 原告の主張
アＡの損害
（ア） 逸失利益１３８８万２６５３円
Ａは，死亡時７３歳であり，Ｂ病院の担当医師等の義務違反がなけれ ば，平均余命の半分の８年間（ライプニッツ係数６.４６３）は就労が 可能であった。
当該支出負担行為に係る債務
地方自治法は，普通地方公共団体の会計事務について，予算執行機関から会計機関を分離し，前者は普通地方公共団体の長がこれを行うものとし（同法１４９条２号），後者は出納長がこれを行うものとした（同法１７０条１項）。この役割分担は，出納の執行を普通地方公共団体の長から職務上独立した機関の責任の下に一元的に行わせ，収支に関する命令機関と執行機関を分離することによって，事務処理の公正（厳正な会計事務）を確保することを目的としている。
なお，出納長は，もとより普通地方公共団体の長の補助機関の一であって，普通地方公共団体の長が，支出を命令し（同法１４９条２号，２３２条の４第１項），会計を監督する権限を有している（同法１４９条５号）ことから，この長の会計監督権に服するが，出納その他の会計事務の執行については独立の権限を有し，当該事務の執行について普通地方公共団体を代表する。
そして，地方自治法２３２条の４の規定は，経費の支出についての支出命令審査権に関する規定であり，同法１７０条２項６号の「支出負担行為の確認」とは，同法２３２条の４第２項の規定を受けたもので，普通地方公共団体の長から支出の命令を受けた場合において，当該支出に係る支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを審査，確認することをいう。
そして，出納長の関与の範囲ないし権限は，法令や予算との整合性や必要な書類の不備がないかなど形式的な事項を審査することに尽きるのであって，実質的な支出の当否について判断ができるものではない。
そうすると，Ａの逸失利益は，賃金センサス産業計企業 規模計学歴計女子の平成１６年の給与額３０６万８６００円から生活費 として３割を控除し，上記ライプニッツ係数を乗じた１３８８万２６５ ３円となる。
（イ） 死亡慰謝料２６００万円
（ウ） 相続
原告は，上記（ア）及び（イ）を合計した３９８８万２６５３円の損 害賠償請求権を相続した。
イ原告の損害
（ア） 葬儀費用１５０万円
（イ） 弁護士費用４１３万８２６５円
原告は，本件訴訟の追行を原告代理人に委任した。
その弁護士費用の うち損害額の約１割に当たる上記金額は，被告が負担すべき原告の損害 である。
ウ上記ア及びイの合計は４５５２万０９１８円となる。
（２） 被告の主張
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 事実認定
前記第２の２の前提事実（以下「前提事実」という。）並びに証拠（甲Ａ２， ３の１・２，４の１・２，乙Ａ１〜４，５の１・３，６〜９，証人Ｃ，証人Ｄ， 証人Ｇ，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら れる（認定に用いた診療録（乙Ａ１〜４）を各認定事実ごとに記載するが，そ の書証番号及び丁（頁）数の記載は，例えば乙Ａ１号証の３丁（頁）であれば 「乙Ａ１-p３」のように表示する。）。
（１） 搬送時から入院時までの間のＡの身体状態及び診療内容等
ア搬送時
血圧は８４／５０〜８８／６０，脈拍数は９４回/分，体温は３６.７℃ であった。
ＳｐＯ２は８０％〜８５％に低下した。
Ａは，救急外来担当のＣ医師に対し，２，３日前から呼吸困難感があり， 昨日（２０日）から食欲低下があって全身倦怠感も出現した旨述べた。
Ｃ 医師は，Ａを診察したところ，胸痛はなく，意識障害はなく，顔面は蒼白 であり，下肢に浮腫は認められなかった。
眼は，貧血様を示し，黄染はな く，聴診器検査では，胸部にラ音はなく，吸気肺音は良好であった。
Ｃ医 師は，Ａに対し，血液検査，心電図検査及び胸部レントゲン検査をするこ ととした。
（乙Ａ１-p１８，４-p３２）
イ２１日午後８時２０分ころ
血圧は８８／６０であった。
Ａは，発汗があり，全身色が蒼白で顔色は 不良であった。
（乙Ａ４-p１２）
ウ同日午後８時３０分ころ
血圧は８７／６５，心拍数は９４回／分，体温は３６.７℃，ＳｐＯ２は ８４％〜８５％であった。
（乙Ａ４-p１２）
エ同日午後８時３３分ころ 血液検査が行われ，同検査で行われた血液ガス分析の結果は，ｐＨが７. ５３５（下限値７.３５，上限値７.４５），ｐＣＯ２が２５.５mmHg（下限 値３５mmHg，上限値４５mmHg），ｐＯ２が６９.４mmHg（下限値７５mmHg， 上限値１００mmHg），動脈血酸素飽和度（以下「ＳａＯ２」という。）が ９４.５％（下限値９２.０％，上限値９８.５％），ＢＥ（ベースエクセ ス。
血中の酸性物質，アルカリ性物質の量の指標。）が−０.７mmol/ （下限値−３m m o l / ，上限値３m m o l / 。
強塩基の場合は負の値とな る。）であった。
その他の検査項目の結果は，ヘモグロビン量が９.２g/d （下限値１１.５g/d，上限値１５.０g/d），白血球数が６６５０個／ μ，ＣＲＰ（Ｃ反応性蛋白。
炎症や組織破壊性病変が生ずると急激に血 中に増加する。）が０.３４mg/d（下限値０mg/d，上限値０.２５mg/d ），ＡＳＴが２７IU/（下限値８IU/，上限値３８IU/），ＡＬＴ（ア ラニンアミノトランスフェラーゼ。
ＧＰＴと同じ。
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